データで見る薬価制度の変化

平均乖離率は32年で約20%から5%へ縮んだ

乖離率（薬価と実際の取引価格の開き）は、記録をさかのぼれる平成5年度の19.6%から、 令和7年度には記録上最小の4.8%まで縮みました（算式や集計の条件はページ末の「このページの数値について」）。

縮み方は一様ではありません。1990年代に9.5%へ半減したあと（急落の理由は次節の調整幅の変遷）、 平成13〜29年度は6〜9%台で上下し、平成29年度の9.1%がこの期間の最大でした。 令和元・2年度の8.0%を境に再び縮んでいます。

薬価改定は平成に入ってからは2年に1度が基本でしたが（実勢価改定：改定の頻度）、平成8〜10年度は3年続けて改定されました。 薬価調査が隔年だったのは平成11〜29年度で、調査のない年度に点がないのはそのためです。平成30年度以降は消費税改定を挟んで毎年度実施されており、 令和8年度改定で9年連続になります。

調整幅は15%から2%へ絞られた

改定後の薬価は、実勢価格の加重平均値に一定の幅を上乗せして決まります。 この幅（かつてのR幅、平成12年度からは調整幅）は、平成4年度の15%から平成12年度の2%へ絞られました。

バルクライン方式は昭和25年に導入され、昭和53年から銘柄別収載、昭和58年から価格のばらつきの大きい品目に81%バルクライン、昭和63年から修正バルクラインに改められました。
出典：中医協 薬－3「薬剤費等の年次推移について」（令和7年8月6日）の「薬価改定の経緯①②」（令和7年4月まで）。令和8年4月は「薬価算定の基準について」（令和8年2月13日保発0213第3号）別表5。

R幅は、薬価差を制度として認めていた幅だった

R方式では実勢価格の加重平均値にR%を上乗せして新しい薬価を決めたため、医療機関や薬局が薬価より安く仕入れた分（薬価差）を手元に残せる構造が、 制度の側に用意されていました。当時「薬価差益」が経営上の収入源と語られたのはこのためで、 前節の平成5年度の乖離率もR15の時代の数字です。

平成4〜10年度の6年で幅は15%から5%へ絞られ、乖離率が半減した時期と重なります。 1990年代の急落は市場の自然な動きではなく、幅を絞ったことで実勢価格との開きもその幅へ収束した結果でした。

平成12年度からの「調整幅2%」は、26年動いていない

R方式の廃止とともに置かれた調整幅は、「医薬品流通の安定のための調整幅」（令和8年度基準 別表5）とされています。 R幅と違い、建前のうえでは薬価差を認める幅ではなくなりました（実勢価改定：乖離率と改定の計算）。

この2%は、平成12年4月から令和8年4月まで26年にわたって一度も動いていません（令和3年度改定では、これとは別に新型コロナウイルス感染症特例として一定幅0.8%が設けられました）。 毎年改定が定着して平均乖離率が4.8%まで縮んだいま、調整幅との差は2.8ポイントしかありません。 実勢価改定で拾える財源が痩せてきたと言われるのはこのためです。

11兆円の内訳：新薬が3分の2を占め、長期収載品は縮んだ

乖離率を掛ける相手、つまり薬剤費そのものの大きさと中身を見ておきます。 令和4年度の薬剤費は9.91兆円で、国民医療費46.70兆円の21.2%にあたります。 平成5年度の6.94兆円から29年で約1.4倍になりましたが、 薬剤費比率のほうは平成10年度以降ずっと19.6〜22.6%の範囲に収まったままで、 医療費に占める割合という意味ではほとんど動いていません。 薬剤費が増えているのは、薬の値段が医療費のなかで肥大しているからではなく、医療費全体が増えているからです。

もう一つの数え方として、薬価調査の取引数量に薬価を掛けて年額に換算した金額があります。2023年9月の調査では約11.2兆円です。 これを製品カテゴリーで割ると、金額の重心は後発品のない先発品（このページでは新薬と呼びます）に大きく寄っています。 新薬だけで64%・約7.2兆円。その内訳は、新薬創出等加算の対象品（新創品）が30%（約3.4兆円）、 それ以外の先発品が34%（約3.8兆円）です。残りは長期収載品13%（約1.5兆円）、 後発品16%（約1.8兆円）、その他6%（約0.7兆円）で、特許が切れた市場は合わせても3割にすぎません。

同じ数え方で2017年9月（約9.2兆円）と比べると、6年間の変化がはっきりします。 新薬は54%（約5.0兆円）から64%（約7.2兆円）へ比重を上げ、 長期収載品は約2.1兆円から約1.5兆円へ、金額でも3割近く縮みました（割合は23%→13%）。 後発品は約1.4兆円から約1.8兆円へ増えたものの、割合は15%→16%とほぼ横ばいです。 この間の2018年4月には薬価制度の抜本改革が行われ、長期収載品の段階的な引下げ（G1・G2）が始まっています。

平均乖離率が小さいのは、重みの置きどころによる

この構成比は、前節の平均乖離率と直結します。同じ2023年（令和5年度）の乖離率は、 新薬が4.2%、長期収載品が10.4%、後発品が11.0%、その他が3.2%でした（次節）。 これに金額の割合（64%・13%・16%・6%）を重みとして掛けて足すと約6.0%。この年の平均乖離率がそのまま出てきます。 乖離率の大きい特許切れ市場は金額では3割しかなく、乖離率の小さい新薬が3分の2近くを占めるので、 平均は小さな値に収まるのです。

しかもこの重みは動き続けています。特許切れ市場（長期収載品＋後発品）のなかで後発品が占める金額の割合は、 2017年9月の4割（1.4÷3.5兆円）から、2023年9月には5割台半ば（1.8÷3.3兆円）へ上がりました。 薬価調査の後発品の金額シェアも、令和5年度56.7%、令和6年度62.1%、令和7年度68.7%と上がり続けています。 後発品は長期収載品より薬価が低いため、置換えが進むほど特許切れ市場の金額そのものが縮み、 薬剤費に占める新薬の比重はさらに上がっていきます。

製品カテゴリー別に見ると、平均値は3つの塊を均している

製品カテゴリー別：長期収載品だけが横ばいのまま

全体平均の4.8%は、性質のまったく違う品目群を混ぜた結果です。分野別に分けて平成29年度からの動きを追うと、 平均が9.1%から4.8%へ縮んだ中身が見えてきます。後発品は17.7%（推計）から8.7%へ半減し、 新薬（後発品のない先発品）も6.9%（推計）から3.6%へ下がりました。 ところが長期収載品だけは、おおむね10%前後で横ばいのままです。

その結果、令和6年度には長期収載品（9.5%）が後発品（9.4%）をわずかに上回り、 令和7年度には9.6%対8.7%と差が開きました。値引きの中心が、後発品から長期収載品へ移ったということです。 販売先別に見ると、病院ではこの逆転がすでに令和5年度に起きていました （全カテゴリーの合計乖離率を100とした指数で、長期収載品196、後発品187）。

投与形態別：歯科用薬剤だけが逆方向に動いている

内用薬と注射薬は縮小し、外用薬は令和4年度の8.0%をピークに平成30年度並みへ戻りました。 歯科用薬剤だけは一貫してマイナス（薬価を上回る価格での取引）で、その幅が近年急速に広がっています。 低薬価品が多く、薬価が実勢のコストに追いついていない領域であることを示唆します。

後発品への置換えは数量ベースで9割に迫る

※ 数量シェア＝後発品の数量 ÷（後発品のある先発品の数量＋後発品の数量）

下支えを受けたカテゴリーは、乖離率が目に見えて縮む

基礎的医薬品・安定確保医薬品A・不採算品再算定品は、流通改善ガイドラインの令和6年3月改訂で、 価格交渉の段階から別枠とされ、単品単価交渉とすることになりました（実勢価改定：流通改善と価格交渉のカテゴリー）。

長期収載品：4つの類型から、1本の階段へ

特許が切れた先発品を後発品の価格へ寄せていく仕組みは、令和8年度基準で組み替えられました。

「低い方を採る」だけが生き残った

旧ルールでは、G1・G2による引下げ後の薬価とCによる引下げ後の薬価の低い方を採っていました。 令和8年度基準でCは廃止されましたが、この「低い方を採る」仕組みは補完的引下げとして残りました。 引下げ率が置換え率によらず一律2.0%になった背景には、後発品の数量シェアが9割に迫り、置換え率で差をつける意味が薄れたことがあると考えられます。

→ 長期収載品：G1ルールと補完的引下げ

ルールは実際にどれだけ使われてきたか

再算定の適用実績

※ この項目は準備中です。再算定（市場拡大再算定・効能変化再算定・用法用量変化再算定など）について、 改定年ごとの適用品目数と引下げ額、特例の適用件数、四半期再算定の実績を載せる予定です。

改定時加算の適用実績

※ この項目は準備中です。改定時加算について、 改定年ごとの適用品目数と加算率の分布、どの加算がどれだけ使われたかを載せる予定です。

3つの流れが同じ方向を向いている