薬価の下支え措置

3つの措置の違い

基礎的医薬品 — 下げずに維持する

実勢価改定による引下げを適用せず、 改定前の薬価を維持します。長く使われてきた薬や切らせてはいけない薬を、毎年の引下げで削り続けないための仕組みです。

対象になる2つの入口

①②のどちらかに当たれば対象です。どちらの入口でも、同一の組成・剤形区分の類似薬まで含めた品目群のなかに収載から15年を経過したものがあり、 その品目群の平均乖離率が全既収載品の平均乖離率を超えないことが要件です。柱書きで 「十分な収益性が見込まれるものを除く」という絞りも掛かります。

「維持する」の中身は3通り

要件に当たっても、改定後の薬価は据え置き・引上げ・引下げに分かれます。分かれ目は 同一企業の同一組成・剤形区分の品目群の平均乖離率と前回改定での扱いです。この乖離率は、 対象になるかを見る乖離率（企業を問わない全類似薬の群）とは別の物差しです。

※ 2行目では、自社品目の薬価が最も売れている品目より低ければ引き上がります。
※ 3行目に落ちた品目が次の改定で1行目の条件を満たせば、改定前の薬価に改定されます（同(2)③）。

実際の品目が要件を満たすかは → 基礎的医薬品チェック（nominaDB） で確かめられます。

不採算品再算定 — 原価に基づいて引き上げる

薬価が下がりすぎて製造販売の継続が困難になった品目を、原価計算方式で引き上げる仕組みです。 実勢価に従って下げる原則に対する、その改定1回限りの例外です。 本来は個別品目ごとに判断される例外的な措置でしたが、原材料費の高騰と後発品の供給不安を受けて、 令和5年度から臨時・特例的な運用が続いています。

恒久ルール（令和8年度基準 第3章第8節2）

条文の入口は、基礎的医薬品の要件に該当しない品目と、 該当する品目のうち製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるものの2つです。

引上げ後の営業利益率は5%が上限（製造販売業者の経営効率を精査したうえで設定）。
同一の組成・剤形区分・規格の類似薬があるときは、それぞれについて原価計算した額のうち最も低い額が薬価になります。

※ 安全対策上の必要性から製造方法の変更などをした品目で、そのままの薬価では不採算となり緊急性があるものは、 下支えのなかで唯一、薬価改定の際に限らず薬価を改定できます。同じ理由で新規に収載する場合も、原価計算方式で算定する特例があります。

臨時・特例的運用の変遷

※ 令和8年度の限定は、経過措置（第4章3(8)）に置かれた当該年度限りの規定です。
※ 「ハ 代替供給困難品」は令和8年度で新たに加わった類型で、極めて長い使用経験があり供給不足の影響が大きい薬剤が想定されています。
※ 品目数・成分数は中医協 薬－1－参考（令和7年1月15日）の「過去の実績」によります。

最低薬価 — 区分ごとの下限で止める

最低薬価は、成分にかかわらず、日本薬局方収載品かその他かの別と、錠剤・注射剤などの剤形・規格単位の区分ごとに設定された薬価の下限値です（別表9）。 改定の計算結果がこれを下回るときは、最低薬価まで戻されます。

区分ごとの最低薬価（別表9）

最低薬価の一覧（令和6年度 → 令和7年度 → 令和8年度）／単位：円

日本薬局方収載品（青） その他の医薬品（緑）

※1 規格単位が10gの場合は10gと読み替える。　※2 規格単位が10mLの場合は10mLと読み替える。
出典：厚生労働省「令和6年度薬価制度改革について」「令和8年度薬価制度改革について」および令和7年度・令和8年度薬価算定基準 別表9。

下限の引上げと区分の変更（令和7・8年度）

• 令和7年度改定で約3.0%。物価上昇への対応として、長期収載品の改定や再算定を適用しなかった中間年改定でも引き上げました
• 令和8年度改定で概ね3.5%。大臣折衝で「医薬品の安定供給の確保の観点から、最低薬価について物価動向を踏まえた対応等を行う」とされたことを受けています

令和8年度改定では、区分も2点動いています。

• 外用塗布剤の最低薬価を新設
• 点眼・点鼻・点耳液に点眼剤の最低薬価を適用（適用範囲の明確化）

みなし最低薬価品目（令和8年度改定限り）

下限を一律に3.5%引き上げれば、令和7年度改定で最低薬価が適用された品目は自動的に薬価が上がります。 令和8年度基準はそこに歯止めを置き、その品目の乖離率が12.1%を超えるときは、令和7年度基準の最低薬価の規定を準用します（経過措置 第4章3(10)）。 これとは別に、令和7年度改定でみなし最低薬価とされた品目、令和8年3月31日の薬価が令和7年度改定の最低薬価を下回る品目、最低薬価新設品目を 「みなし最低薬価品目」として括り、2つの乖離率で4通りに振り分けています（同(11)）。

※ いずれの区分でも、その品目の薬価（不採算品再算定で引き上げられた場合はその後の薬価）が最低薬価を超えるときは適用しません。
※ 「最低薬価新設品目」は、点眼・点鼻・点耳液と塗布剤のうち、改定前の薬価が最低薬価を下回るものです。

供給確保医薬品という物差し

医療法第37条第4項・第38条第1項に基づき厚生労働大臣が指定する、医薬品とワクチンの類型です （令和7年厚生労働省告示第292号。別表第1が医薬品、別表第2がワクチンで、それぞれA群・B群・C群に分かれます。 別表に載る品目が供給確保医薬品で、そのうちA群・B群が重要供給確保医薬品です）。 薬価算定基準が定める区分ではありませんが、令和8年度基準は各所からこの告示を参照し、 供給の重要性を価格に持ち込む共通の物差しとして使っています。

基礎的医薬品の入口②

対象類型そのもの（A群に限る）。

不採算品再算定の令和8年度限定

対象となる3類型のうちの「ロ 重要供給確保医薬品」。

後発品の価格帯集約

A区分企業の後発品を集約に引き戻す規定から、重要供給確保医薬品は除かれます。

後発品企業の評価（別表11）

供給確保医薬品の余剰製造能力・在庫と品目数が加点項目（A群は1品目を2品目と数える）。

※ 「重要供給確保医薬品」の指す範囲は、価格帯の規定（第3章第7節）ではA群・B群ですが、 基礎的医薬品の入口②ではA群のみです。

下支えが及ぶ範囲

第8節の3つの措置は、既収載品の改定だけでなく、基準のほかの場所にも効きます。

このほか流通面では、未妥結減算（卸との価格妥結が進まない医療機関・薬局の報酬を減算）が、 単品単価契約と早期妥結を促しています。価格を直接支える規定ではありませんが、 判定材料である乖離率の質を保ち、下支えの前提を支えています。